【別添１】休業支援金制度概要パンフレット

【別添２】事業主へのお願い

集中対策の終了及び広島県の対処方針の改正（概要）

別添１～３を踏まえて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限、テレワーク等の更なる徹底について、引き続き実施していただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。

【別添１】【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の期間延長について

【別添１別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間変更

【別添１別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年３月５日変更））

【別添２】210305【事務連絡】緊急事態宣言延長後の催物の開催制限、施設の使用制限等に係る留意事項について

【別添３】210305_第19回省対策本部・赤羽大臣指示

押印・書面の見直しに係る法改正事項について

〇内閣府　ＨＰ　概要資料
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf
※下部の「押印・書面の交付等を求める手続きの見直し（４８法律の改正）」
に建築士法が盛り込まれております。

〇特に建築士法の該当箇所
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou4.pdf
※この新旧のＰ２１をご覧ください。
具体的には、
・設計図書の押印見直し
（これまで電子作成はできましたが、押印＝電子署名が必要であった）
・重要事項説明の書面交付の見直し
（これまでＩＴ重説では郵送による書面送付を行っており、メールによる資料送付が認められていなかった（この点、社会実験でメールでも問題ないこと等検証））
の２点が見直されております。

第２次感染拡大防止集中対策

賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律
（令和２年法律第60号）の一部の規定については、

今月15日から施行されることとなっており、10月16日には、賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律の解釈・運用の考え方（令和２年10 月16 日国不参第22 号。以下「運用指針」という。）
サブリース事業に係る適正な業務のためのガイドライン（以下「ガイドライン」という。）を公表し、皆様宛ご連絡差し上げているところです。

各条の趣旨・考え方については、この運用指針やガイドラインをご参照いただくことになりますが、12/15の法律施行に当たり、特段の留意事項を記載した施行通達が国土交通省不動産・建設経済局より発出されましたので、別添のとおり周知させていただきます。