その他のお知らせ 一覧
- 2021/04/02
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広島県より
新型コロナ感染症急拡大への警戒の周知について - 2021/03/30
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日本建築防災協会より
木造の中層建築物を木材がそのまま見える あらわしで建築できるようになりました - 2021/02/24
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広島県より
「集中対策」の終了及び「新型コロナウイルス感染拡大防止のための広島県の対処方針」の改正について - 2021/03/15
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第５７回新型コロナウイルス感染症対策本部を受けた基本的対処方針の改定、緊急事態宣言区域変更、催物の開催制限、施設の利用制限について
別添１～３を踏まえて基本的対処方針に基づく対策の徹底、催物の開催制限、施設の使用制限、テレワーク等の更なる徹底について、引き続き実施していただきますようご理解、ご協力をお願いいたします。
【別添１】【内閣官房事務連絡】緊急事態宣言の期間延長について
【別添１別紙１】新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言の期間変更
【別添１別紙２】新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針（令和２年３月28日（令和３年３月５日変更））
- 2021/02/22
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ナイス株式会社より
2021ナイスWEB展示会 木フェスのお知らせ - 2021/02/15
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国土交通省より
「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」 についてのホームページを開設します - 2021/02/12
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広島市より
広島市建築物耐震改修促進計画（第３期）の素案に対する市民意見募集の周知について - 2021/02/12
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2/9デジタル一括法の閣議決定
〇内閣府 ＨＰ 概要資料
「デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律案」
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou1.pdf
※下部の「押印・書面の交付等を求める手続きの見直し（４８法律の改正）」
に建築士法が盛り込まれております。〇特に建築士法の該当箇所
https://www.cas.go.jp/jp/houan/210209_3/siryou4.pdf
※この新旧のＰ２１をご覧ください。
具体的には、
・設計図書の押印見直し
（これまで電子作成はできましたが、押印＝電子署名が必要であった）
・重要事項説明の書面交付の見直し
（これまでＩＴ重説では郵送による書面送付を行っており、メールによる資料送付が認められていなかった（この点、社会実験でメールでも問題ないこと等検証））
の２点が見直されております。 - 2021/01/26
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国土交通省より
ＩＴを利用した建築士法に基づく設計受託契約等に係る重要事項説明の本格運用についての参照先について - 2021/01/19
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広島県より
第２次新型コロナウイルス感染拡大防止集中対策の実施について